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ご挨拶 |
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組織 |
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沿革 |
| 沿革 |
| 昭和14年 | 7月 | 海員養成所官制公布により逓信省所管の海員養成所本科(1年制)設置 児島海員養成所設置 |
| 9月 | 小樽海員養成所設置 | |
| 15年 | 1月 | 唐津海員養成所設置 |
| 3月 | 宮古海員養成所設置 | |
| 17年 | 12月 | 宮崎及び七尾海員養成所設置 |
| 18年 | 11月 | 官制改正により運輸通信省所管 |
| 20年 | 3月 | 岸和田、門司及び高浜海員養成所設置 |
| 5月 | 官制改正により運輸省所管 | |
| 21年 | 3月 | 岸和田海員養成所廃止 |
| 22年 | 4月 | 粟島海員養成所設置 |
| 27年 | 8月 | 海員養成所は海員学校と名称変更 |
| 29年 | 3月 | 宮崎海員学校廃止 |
| 4月 | 口之津海員学校設置 | |
| 36年 | 4月 | 高浜海員学校を清水海員学校と改称 |
| 38年 | 1月 | 館山海員学校設置 |
| 39年 | 2月 | 学制改革により、本科を廃止し、高等科(中卒2年制)設置 |
| 43年 | 4月 | 粟島海員学校波方分校補導科内航課程(中卒3ヶ月)設置 |
| 43年 | 4月 | 清水海員学校に本科司ちゅう科(中卒1年制)設置 |
| 45年 | 4月 | 波方分校本科内航科(中卒1年制)設置 |
| 5月 | 村上海員学校設置 | |
| 46年 | 4月 | 口之津海員学校に本科司ちゅう科(中卒1年制)設置 |
| 47年 | 5月 | 沖縄の本土復帰に伴い、琉球政府立沖縄海員学校(高等科)は運輸省へ移管 |
| 49年 | 5月 | 粟島海員学校波方分校を廃止し、波方海員学校設置 |
| 52年 | 7月 | 波方海員学校に専科(高卒1年制)設置 本科司ちゅう科を司ちゅう科に改称 |
| 56年 | 4月 | 児島、七尾及び門司海員学校廃止 児島及び七尾海員学校は海技大学校児島分校及び七尾分校、 門司海員学校は海上保安庁海上保安学校門司分校に組織改正 |
| 61年 | 4月 | 学制改革により、小樽、宮古、館山、唐津、口之津及び沖縄海員学校の高等科を廃止し、 本科(中卒3年制)設置 波方海員学校の専科を廃止し、専修科内航課程(高卒1年制)設置 清水海員学校に専修科外航課程(高卒1年制)設置 清水及び口之津海員学校の司ちゅう科を廃止し、 清水海員学校に司ちゅう・事務科（高卒1年制）設置 |
| 7月 | 文部省告示により、海員学校本科卒業者に対し大学入学に関し高等学校卒業者と同等資格付与 | |
| 62年 | 4月 | 粟島及び村上海員学校廃止 清水海員学校の高等科廃止 |
| 平成4年 | 4月 | 学制改革により、海員学校本科校に乗船実習科(6ケ月)併設、専修科の内航課程、 外航課程を廃止し、専修科(高卒2年制)設置 |
| 13年 | 1月 | 中央省庁改革により国土交通省所管 |
| 4月 | 行政改革により独立行政法人へ移行 独立行政法人海員学校は、海員の養成を行うことにより安定的な海上輸送の確保を 図ることを目的として、全国８校の海員学校を統合し、平成13年4月に設立 同時に、各海員学校の名称を次のとおり改称 国立小樽海上技術学校、国立宮古海上技術学校、国立館山海上技術学校、 国立唐津海上技術学校、国立口之津海上技術学校、国立沖縄海上技術学校、 国立波方海上技術短期大学校国立清水海上技術短期大学校 |
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| 17年 | 3月 | 沖縄県石川市における国立沖縄海上技術学校の教育業務を停止 |
| 18年 | 4月 | 独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律整備に関する法律により、独立行政法人海技大学校と統合し、名称を独立行政法人海技教育機構と改称 |
| 20年 | 4月 | 本科から専修科へ移行する「国立宮古海上技術学校」を「国立宮古海上技術短期大学校」へ改称 経過措置として、平成２０年４月１日から平成２１年９月３０日まで「国立宮古海上技術短期大学校」に「国立宮古海上技術学校」を併設 |
| 21年 | 3月 | 岡山県倉敷市における海技大学校児島分校の教育業務を停止 |
※ 昭和１４年に設置以来、平成１８年３月までの間に、約５７，６６０名の卒業生を海運業界等へ送り出し
現在に至っています。
