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ご挨拶 |
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組織 |
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沿革 |
| 理事長挨拶 |
独立行政法人海技教育機構 理事長 鋤柄 好利
| 独立行政法人海技教育機構は、独立行政法人海員学校と独立行政法人海技大学校を統合し、新しい組織として平成18年4月1日に発足し、統合後の中期目標期間を折り返したところです。 周囲を海に囲まれたわが国においては、貿易量の99.7％、国内貨物輸送量の37％を海運が担っており、海運が国民生活・経済を支える上で大きな役割を果たしています。 海運は、船舶の運航に従事する船員や陸上でこれを管理・支援する海技者により支えられており、海運の安定輸送確保の観点からは、船員（海技者）の確保・育成は、海洋国家である我が国にとって極めて重要な課題であります。 また一方で海運を取り巻く環境は、船舶に関する技術革新、国際的な安全基準の強化、保安意識の高まり等により、近年著しく変化してきています。 内航海運においては、高齢化の進行により後継者不足が顕在化しつつあります。さらに、船舶の近代化や大型化が進む中、内航船員には安全運航、環境保全のためのより高度な船舶運航能力が求められるようになっており、我々船員教育機関に求められる使命は、今後ますます重要なものになってくると考えられます。 こうした中で、船員教育の中核を担う海技教育機構は、今後の機構運営の基本的方向性を明らかにするため、平成21年1月から3月にかけて外部有識者、内航海運事業者等関係者を委員とする海技教育機構運営改革懇談会を計4回にわたって開催し、「海技教育機構運営改革懇談会報告について」を取りまとめました。 海技教育機構は、独立行政法人として求められるサービスの質の向上や業務の効率化といった課題に取り組むことはもちろん、今後、当報告内容を踏まえて実効ある施策を打ち出し、船を志す若者達の夢や海運界からの期待に応えることができるよう、なお一層の努力を続けていく所存であります。 関係各位におかれましても、私ども海技教育機構の船員教育に引き続きご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 |
